株式会社設立チェックリストをダウンロードし、
会社の概要を決めましょう。
下記事項をご記入の上、FAXまたはメールにて
お送り下さい。
ご不明な点がいろいろあると思いますので、お気軽にご連絡下さい。
(℡:0120-56-4588)
お時間のある方は、ある程度の概要を決定して頂き、事務所にて面談して頂けるとより詳しくお分かりになると思います。
■商号
まず商号を決めましょう。商号とは、会社の名前、いわゆる会社名のことです。株式会社を設立する場合、商号中には「株式会社」の文字を必ず使用しなければなりませんが、前(株式会社○○○)でも後(○○○株式会社)でもかまいません。
商号には、漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字(大文字及び小文字)、アラビア数字、一定の記号(「&」(アンパサド)、「‘」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「-」(ハイフン)、「.」(ピリオド゙)、「・」(中点))を使用することもできます。
「(空白)」(スペース)を登記することはできません。また、「日本ABC株式会社」のように、日本語とローマ字を組み合わせることもできます。
不正競争目的による類似商号の使用は禁止され、有名企業の名称に似ている場合は、 損害賠償の請求を受けることになります。事前にインターネットで検索して確認しておきましょう。
OK例) 麻布商事株式会社、株式会社ジャパン・トレード、ABC株式会社、株式会社777、株式会社エー&ビー、日本ABC株式会社
NG例) 株式会社ジャパン トレード(スペースがあるため)、株式会社¥100均一(認められない記号¥があるため)
■本店
本店とは、会社の住所のことです。ビル名や部屋番号を登記するかどうかは、郵便物が受け取れるか等によりご判断下さい。もちろんご自宅でも構いません。
OK例)東京都港区東麻布三丁目6番5号 麻布ビル1階
■目的
目的とは会社の事業目的のことです。目的には明確性・営利性・適法性が必要となります。こちらの目的リスト(設立パターン別)・(全業種)を参考にお考え下さい。
主要な事業目的2~3個の他に、「その他適法な一切の事業」というオールマイティーな事業展開が可能となる目的を入れておくと良いでしょう。また目的の中には、営業を行うために許認可が必要なものがあります。許認可によっては、資本金等の制限があるものもありますので、詳しくはお問合せ下さい。
許認可が必要な目的
労働者派遣事業、古物の売買業(中古品の売買)、飲食店業、土木建設工事業等
■資本金
最低資本金制度は廃止されましたので、資本金1円会社以上であれば株式会社を設立できます。しかし融資や取引の条件、許認可の要件等に一定の資本金を要求される場合がありますので、あらかじめ確認しておいてください。
剰余金が300万円以上ない場合は、剰余金があっても株主に配当することができません。資本金1千万円から消費税の納税事業者となります。
■役員
代表取締役1名での株式会社設立も可能です。また監査役を置かない設立も認められています。
従来の株式会社のように、取締役会を設置することも可能ですが、取締役が3名以上必要です(この場合、監査役等が必要になります)。
■発起人
発起人とは出資者のことです。発起人は、会社設立後、会社の株主となります。定款変更などの特別決議に必要な3分の2以上、あるいは普通決議に必要な過半数の議決権などの確保を検討し、決定して下さい。
■設立日
登記を申請する日が会社設立日(登記簿にも「会社設立の日」として記載されます)です。法務局が登記の申請の受付を行わない土曜日、日曜日、祝日を設立日とすることはできません。登記事項証明書(登記簿謄本)の取得が可能となるのは、この日より1週間から2週間後となります。(法務局の込み具合によって異なります。)
一般の方でもわかりやすい内容になるよう努力しておりますので、これから会社設立をお考えの方もすでに会社設立された方も気軽にお読み頂ければ幸いです。
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